こんにちは、城山です。
はじめに
注目の日銀短観が発表されました。
日銀短観：コロナが宿泊・飲食サービス、対個人サービスなどを直撃。
宿泊・飲食サービス 11→▲59 70㌽悪化
対個人サービス 25→▲６ 31㌽悪化
運輸・郵便 17→▲７ 24㌽悪化
卸売 ７→▲７ 14㌽悪化 ーー
大企業にしてこの状況。
今後は外出自粛要請の影響も本格化する。経営支援が不可欠。
新型コロナウイルス 日銀はさきほど短観＝企業短期経済観測調査を発表し、もっとも注目される大企業製造業の景気判断を示す指数は、前回調査の０ポイントからマイナス８ポイントに下がりました。指数がマイナスとなるのは2013年３月以来、７年ぶりです。
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を及ぼして製造業の景気判断はほとんどの業種で悪化し、なかでも販売が落ち込んでいる自動車がマイナス17、造船・重機がマイナス29、非鉄金属がマイナス26と落ち込みが大きくなっています。
また、大企業の非製造業の景気判断を示す指数は前回調査のプラス20からプラス８に下がりました。
とりわけ観光客の著しい減少で、宿泊・飲食サービスは前回調査のプラス11からマイナス59と景気判断が一気に悪化し、落ち込みが際立っています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012361631000.html
７年間も右肩上がりの好景気が続いたことが、まず驚きですね。いい時代だったんですね。。。
しかし、コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、このブログの読者は、宿泊系ビジネスが、すでにもっと悪くなるよということはご存知ですね。
不動産業について
不動産鑑定士の仕事は、非製造業なのは間違いないですが、この日銀短観に当てはめるとすると、やはり「不動産業」でしょうか。
短観（概要）2020年3月 https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka2003.pdf
不動産業も大企業・中堅企業・中小企業に分けられます。
こちらのデータを見ていると、２０１９年１２月の時点から規模に関わらず不動産業の先行きについてあまり楽観的に思っていなかった、むしろ悲観的に見ていたようですが、このタイミングでは先行きがお先真っ暗な数字になっています。
しかも、この数字は３月決算の数字は反映されていないし、３月のパンデミックの影響によりはじき出された数字をまだ見ていない中で、つまり正確なエビデンスや一次情報を確認したうえでの数字ではありません。
つまり肌感覚で「先行き不透明」と言っているわけです。
肌感覚に実体経済のファクトが加味されれば、どうなってしまうのでしょうか。
歴史的クラッシュでしょうか。恐ろしい数値がはじき出されるのでしょうか。。
宿泊・飲料サービスがやばい
数字がマジで終わってます。宿泊・飲食サービスがマイナス59です。外出禁止令ではなく、自粛前の数字でこれです。今月以降はおそらくマイナス80とかまで下がるでしょう。
いつまでリセッションが続くか
アベノミクスがぶっ飛んでしまいました。日本はもとより不況の疑いもあったようですが、これでリセッション入り確定、米国もEUも確定。世界経済同時不況入りが確定したと思います。
今日の日銀短観を踏まえると、さらに次の4-6月が最悪期でしょう。7-9月も最悪のままかやや戻る程度で、10-12月から緩やかに回復する可能性もありますが、寒さにより感染リバウンドしてさらに続く可能性だってあります。
つまり、世界経済の混乱は年内は続きそうで、危機脱出は結局ワクチン待ちになる、ということでしょうか。
おわりに
以上、リセッション入が確実な状況ですが、我々不動産鑑定士はどうすべきでしょうか。
「無事これ名馬」という言葉があります。「能力が多少劣っていても、怪我なく無事に走り続ける馬は名馬である」という考えです。同じことがビジネスでも言えます。どんなに素晴らしい仕事をする人でも、体力がなくいつ倒れるかわからないようでは意味がありません。体力もビジネスでは重要なポイントです。
どんな状況になっても生き抜きましょう。
どうすべきか、それはどんな状況になっても生き抜くことです。
業界としては、いままで対面でしかできなかったことや、役所に行かなければできなかったこと、現場に行かなければ集められなかった事例、古くでくだらない慣習が不動産鑑定士業界にはたくさんあったはずです。それをどんどんオンライン化するとか、常識を変えていく時期だと思います。
地方の零細鑑定士先生たちは、大丈夫なのでしょうか。
地方では、鑑定業と宅建業を兼業している人が多いと聞きます、なんとか生き抜いてください。
