不動産鑑定士のブログ 〜坂の上の雲〜

日本で唯一(ほぼ)毎日更新する不動産鑑定士のブログです。

weworkってどうよ?②(働き方改革との関連)

こんにちは、城山です。

また今日から一週間が始まりますね。

 

新たな一週間の始まりは、

マジメなエントリーです。

 

読者の皆さんは、

働き方改革」について考えたことはありますか?

 

今日は、働き方改革についての持論です。

 

■「働き方改革」の目的

労働人口が減ると、

国は税収が減ります。

つまり、

国力が落ちることになります。

 

お金がないと、

道路を作ったり、

災害対策したり、

警察組織を維持したり、

自衛隊を維持したり、

社会保障制度が崩壊したり、

国力が弱まります。

 

お金がないと、

オリンピックも運営できない、

地震が来ても復興できない、

犯罪者は野放しのまま、

ミサイル打たれても無抵抗、

病気になったらそのまま死んじゃう、

こんな国には住めないですよね。

 

働き方改革の目的とは、

税金を収めてくれる労働人口の維持です。

 

税収が減りつつある、

つまり労働力不足に起因しています。

 

■労働力不足の課題

課題をわかりやすく言うと、

大きく次の3つが挙げられます。

長時間労働

・非正規と正社員の格差

労働人口不足(高齢者の就労促進)

 

■労働力不足の対応策

対応策は簡単です。

大きく次の3つが挙げられます。

 

・働き手を増やす(労働市場に参加していない女性や高齢者)

出生率を上げて将来の働き手を増やす

労働生産性を上げる

 

GDP

その国の経済状況は、

労働人口×一人当たりの生産性]

で表現されることがあります。

 

日本は世界で13ヶ国しかない1億人超えの国の一つで、

世界第11位の人口大国です。

 

現在日本はアメリカ、中国に次いでGDPは世界第三位ですが、

人口の多さでGDPを維持してきたところが大きいです。

 

(日本人は勤勉だとか、技術が高いとか、

それももちろんあるかもですが。

 

つまり、

生産性はそもそも高くなかったのです。

日本は25位です。

 

「別に・・・」という順位ですよね。

 

世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF) - Global Note https://www.globalnote.jp/post-1339.html

 

2016年12月に発表した『日米産業別労働生産性水準比較』という調査

「直近の日本の労働生産性水準は、製造業で米国の7割(69.7%)、サービス産業で5割(49.9%)」

 

何がいいたいかと言うと、

人口が減ると、GDPは普通に減っていきます。

だからこの数式に当てはめると?

 

労働人口×一人当たりの生産性]

 

そうです、生産性を上げればいいのです。

 

生産性をどうやって上げるか、

それが働き方改革です。

 

■生産性向上はどうしたらいいか?

多くの企業が目指している、

いわゆる働き方改革(生産性向上)」とは、

こんなかんじでしょうか。

 

「従業員の労働時間を減らしつつ、

今までどおり十分な利益を生むこと(効率化の追求)。」

 

どうですか。

正しいことを言っているっぽくないですか。

 

残業が減り、

家族と過ごす時間が増えて、

ワークライフバランスが取れ、

充実した人生が遅れるようになる。

 

ふむ、正論ですね。

 

ただし経済活動はどうなるでしょうか。

生産性はどうでしょうか。

 

効率化した結果、

イノベーティブなサービスの開発や、

クリエイティブな製品を開発するなど、

高い付加価値を生み出せなければ、

余剰となった働き手は、

どうなるでしょうか。

 

残業代がなくなって、

普通に給料が減るだけです。

 

残業がつかない年棒制の人だったら、

従来どおりの賃金を余儀なくされるだけです。

 

それでいいのでしょうか?

 

そもそも働き方改革の目的は、

生産性を上げて、税収を上げることのはずです。

 

生産性は同じ、

ただ労働時間が減る、

それは目的ではありません。

ズレてる。

 

■ずれた働き方改革

この20年ほど、

マジメな日本のサラリーマンたちのおかげで、

勤勉さや高スキルが貢献し、

日本企業の労働生産性(というか効率性)は向上しました。

 

しかし、

売上は伸び悩み、

引き換えにコスト削減した結果、

それが値下げ原資に回されたために、

最終的な労働生産性の伸びは相殺され、

給料も伸び悩み、

むしろデフレ経済を助長しているのではないでしょうか。

 

不動産鑑定士なら、

読めばなんとなく理解してくれるのではないでしょうか。

 

生産性が上がっていません。

 

■生産性の当事者は誰なのか

生産するのはだれ? 

われわれ労働者ですよね。

 

われわれ労働者が望んでいる

働き方改革(生産性向上)」ってなんですか?

 

給料アップ

 

ですよね。

え?違いますか?笑

 

ムダに長い会議とか、

不要な手続きとか、

時代遅れのシステムとか、

昭和のままの勤務体制とか、

 

そういうのを全部見直して、

今の時代にフィットした働き方をして、

それで成果を上げて、

給料も上げてほしい。

 

結果的に税収が上がる。

 

こうですよね。

理想論ですけど。

 

■現場の働き方

会社に行って、

今までの制度や、

やり方を変えられるでしょうか。

 

 

残業して働く時間を増やす←残業禁止

 

スキルアップして時給をあげる←Googleのように勤務時間の2割は、直接の仕事と関係ないことに使うというルールは無理

 

または副業、兼業など←副業禁止

 

どうすればいいのでしょうか?笑

 

■おわりに

私は不動産鑑定士ですから、

人事制度とかではなくて、

不動産と働き方改革がどうつながるか、

weworkと働き方改革がどうつながるか、

不動産鑑定士働き方改革がどうつながるか、

について、

これから考えていきます。

 

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なんとなく、

必ずしも正社員という身分拘らずに、

自らのスキルアップや市場価値向上のために、

勉強や自己投資を怠らず、

資格が語学とかを武器に、

いろんなの企業から必要とされるような、

投げ銭を得られるような、

自営自立的な働き方を目指すことが望ましいのかな、

と思います。

 

 

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続きはまた近いうちに。

 

 

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