こんにちは、城山です。
また今日から一週間が始まりますね。
新たな一週間の始まりは、
マジメなエントリーです。
読者の皆さんは、
「働き方改革」について考えたことはありますか？
今日は、働き方改革についての持論です。
■「働き方改革」の目的
労働人口が減ると、
国は税収が減ります。
つまり、
国力が落ちることになります。
お金がないと、
道路を作ったり、
災害対策したり、
警察組織を維持したり、
自衛隊を維持したり、
社会保障制度が崩壊したり、
国力が弱まります。
お金がないと、
オリンピックも運営できない、
地震が来ても復興できない、
犯罪者は野放しのまま、
ミサイル打たれても無抵抗、
病気になったらそのまま死んじゃう、
こんな国には住めないですよね。
働き方改革の目的とは、
税金を収めてくれる労働人口の維持です。
税収が減りつつある、
つまり労働力不足に起因しています。
■労働力不足の課題
課題をわかりやすく言うと、
大きく次の３つが挙げられます。
・非正規と正社員の格差
・労働人口不足（高齢者の就労促進）
■労働力不足の対応策
対応策は簡単です。
大きく次の３つが挙げられます。
・働き手を増やす（労働市場に参加していない女性や高齢者）
・出生率を上げて将来の働き手を増やす
・労働生産性を上げる
■GDP
その国の経済状況は、
［労働人口×一人当たりの生産性］
で表現されることがあります。
日本は世界で13ヶ国しかない1億人超えの国の一つで、
世界第11位の人口大国です。
人口の多さでGDPを維持してきたところが大きいです。
（日本人は勤勉だとか、技術が高いとか、
それももちろんあるかもですが。
つまり、
生産性はそもそも高くなかったのです。
日本は２５位です。
「別に・・・」という順位ですよね。
世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF） - Global Note https://www.globalnote.jp/post-1339.html
2016年12月に発表した『日米産業別労働生産性水準比較』という調査
「直近の日本の労働生産性水準は、製造業で米国の7割(69.7％)、サービス産業で5割(49.9％)」
何がいいたいかと言うと、
人口が減ると、GDPは普通に減っていきます。
だからこの数式に当てはめると？
［労働人口×一人当たりの生産性］
そうです、生産性を上げればいいのです。
生産性をどうやって上げるか、
それが働き方改革です。
■生産性向上はどうしたらいいか？
多くの企業が目指している、
いわゆる「働き方改革（生産性向上）」とは、
こんなかんじでしょうか。
「従業員の労働時間を減らしつつ、
今までどおり十分な利益を生むこと（効率化の追求）。」
どうですか。
正しいことを言っているっぽくないですか。
残業が減り、
家族と過ごす時間が増えて、
ワークライフバランスが取れ、
充実した人生が遅れるようになる。
ふむ、正論ですね。
ただし経済活動はどうなるでしょうか。
生産性はどうでしょうか。
効率化した結果、
イノベーティブなサービスの開発や、
クリエイティブな製品を開発するなど、
高い付加価値を生み出せなければ、
余剰となった働き手は、
どうなるでしょうか。
残業代がなくなって、
普通に給料が減るだけです。
残業がつかない年棒制の人だったら、
従来どおりの賃金を余儀なくされるだけです。
それでいいのでしょうか？
そもそも働き方改革の目的は、
生産性を上げて、税収を上げることのはずです。
生産性は同じ、
ただ労働時間が減る、
それは目的ではありません。
ズレてる。
■ずれた働き方改革
この２０年ほど、
マジメな日本のサラリーマンたちのおかげで、
勤勉さや高スキルが貢献し、
日本企業の労働生産性（というか効率性）は向上しました。
しかし、
売上は伸び悩み、
引き換えにコスト削減した結果、
それが値下げ原資に回されたために、
最終的な労働生産性の伸びは相殺され、
給料も伸び悩み、
むしろデフレ経済を助長しているのではないでしょうか。
不動産鑑定士なら、
読めばなんとなく理解してくれるのではないでしょうか。
生産性が上がっていません。
■生産性の当事者は誰なのか
生産するのはだれ？
われわれ労働者ですよね。
われわれ労働者が望んでいる
「働き方改革（生産性向上）」ってなんですか？
給料アップ
ですよね。
え？違いますか？笑
ムダに長い会議とか、
不要な手続きとか、
時代遅れのシステムとか、
昭和のままの勤務体制とか、
そういうのを全部見直して、
今の時代にフィットした働き方をして、
それで成果を上げて、
給料も上げてほしい。
結果的に税収が上がる。
こうですよね。
理想論ですけど。
■現場の働き方
会社に行って、
今までの制度や、
やり方を変えられるでしょうか。
残業して働く時間を増やす←残業禁止
スキルアップして時給をあげる←Googleのように勤務時間の2割は、直接の仕事と関係ないことに使うというルールは無理
または副業、兼業など←副業禁止
どうすればいいのでしょうか？笑
■おわりに
私は不動産鑑定士ですから、
人事制度とかではなくて、
不動産と働き方改革がどうつながるか、
WeWorkと働き方改革がどうつながるか、
について、
これから考えていきます。
なんとなく、
必ずしも正社員という身分拘らずに、
自らのスキルアップや市場価値向上のために、
勉強や自己投資を怠らず、
資格が語学とかを武器に、
いろんなの企業から必要とされるような、
投げ銭を得られるような、
自営自立的な働き方を目指すことが望ましいのかな、
と思います。
続きはまた近いうちに。
