こんにちは、城山です。
仕事で減価償却の説明をしたので、
改めてまとめました。
世間はGWですが、
受験生は弱点強化の絶好の機会です。
頑張ってください。
減価償却費が非現金支出であることによる財務的効果とは
減価償却とは、
①有形固定資産の原価を、
②使用できる各会計期間に、
③あらかじめ定められた一定の計画に基づいて、
④計画的・規則的に配分するとともに、
⑤同一価額だけ資産価額を減少させていく会計手続である。
減価償却費とは、
現金支出を伴わない非現金支出費用である。
①減価償却費は、会計上、有形固定資産の取得原価を
②各期の費用として計上したものであり、
③減価償却費に相当する金額の現金支出が毎期あるわけではない。
一方、収益は、
原則として実現主義により認識される。
実現主義とは、
①企業外部の第三者に対し財貨又は役務を提供し、
②その対価として現金又は現金等価物を受領した時点で
収益を認識する基準である。
このように収益の認識に伴い企業内に資金が流入する一方で、
減価償却費は非現金支出であり、資金の流出は伴わない。
そのため、
①減価償却費に相当する資金については、
②利益の分配等により社外流出することなく
③企業内に留保される。
このように、
減価償却費計上額だけ企業内部に資金が留保されることを、
資金留保効果（自己金融効果）という。
また、この資金留保効果に関連して、
①固定資産に投下された資金が、
②貨幣性資産により回収されることを、
固定資産の流動化
という。
Ex)固定資産を贈与により取得した場合の取得原価の決定について
贈与により固定資産を取得した場合の取得原価は、
時価等を基準として公正に評価した額とする。
ここで、固定資産を贈与により取得した場合、
取得に要した支出額はゼロである。
したがって、取得に要した支出額に基づいて資産を評価すべきとする
取得原価主義によれば、
贈与により取得した固定資産はゼロ評価すべきと考えられる。
しかし、贈与により取得した固定資産をゼロ評価した場合には、
企業間の比較可能性について、問題２つ。
①当該固定資産を取得しているにもかかわらず、
適切な財政状態を表示できない。
②当該固定資産を使用して収益を獲得しているにもかかわらず、
これに対応した費用が計上されず、
損益計算書において適正な経営成績が表示できない。
そこで、現行制度上、贈与により取得した固定資産の取得原価は、
時価等を基準とした公正な評価額とする。
おわりに
最近は不動産の知識だけじゃなくて、
会計の知識も絡めての仕事をしています。
また書きます。
楽しいGWを！
